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受付時間 平日AM9時~PM8時

弁護士費用には、以下のような種類があります。

法律相談 事件の受任前の法律相談にかかる費用です。
着手金 事件の受任時にいただく費用です。
報酬金 事件の終了時にいただく成功報酬です。
実費 事件処理時にかかる印紙代、郵便代などです。
その他 契約書作成・チェック、内容証明作成など。

主な費用の標準額(消費税別)

※(旧)日本弁護士連合会報酬基準を参考としています。

※事件の難易度等により、増減することがあります。

※資力に乏しい方は、法テラスのご利用も可能です。ただし、法テラスを利用できるか否かは、法テラスの審査によります。

法律相談

30分につき5,000円(初回の30分間は無料)債務整理は、初回無料です。

一般民事事件

事件の経済的利益の額 着手金 報酬金
300万円以下 8% 16%
300万円超~3,000万円以下 5% + 9万円 10% + 18万円
3,000万円超~3億円以下 3% + 69万円 6% + 138万円
3億円超 2% + 369万円 4% + 738万円

・着手金の最低額は、10万円です。

・調停・及び示談交渉事件は、3分の2に減額することがあります。

・保全・強制執行は、別途費用がかかります。

離婚事件

内容 着手金 報酬金
交渉事件・調停事件 20万円~50万円 20万円~50万円
訴訟事件 30万円~60万円 30万円~60万円
財産分与、慰謝料請求等 上記一般民事に準拠 上記一般民事に準拠

・事件の難易度等に応じて、増減することがあります。

・保全・強制執行は、別途費用がかかります。

自己破産・民事再生・任意整理

まずは、弁護士にご相談ください。

刑事事件(私選)

■事案簡明な事件

着手時期 着手金 報酬金
起訴前 20万円~50万円 不起訴 20万円~50万円
求略式命令 上記の額を超えない額
起訴後 20万円~50万円 刑の執行猶予 20万円~50万円
求刑された額が軽減 軽減の程度による相当額

■上記以外の事件

着手時期 着手金 報酬金
起訴前 30万円以上 不起訴 30万円以上
求略式命令 20万円以上
起訴後 30万円以上 無罪 50万円以上
刑の執行猶予 30万円以上
求刑された額が軽減 軽減の程度による相当額
検察官の上訴棄却 30万円以上

契約書等作成・チェック

対象となる経済的利益等に応じて異なります。

内容証明作成

3万円〜

顧問契約

■顧問料

法人 月額5万円より
個人事業主 月額3万円より
個人 月額1万円より

・上記はあくまで目安です。ご相談ください。